株にかかる税金
株式投資から得た利益には税金がかかります。基本的に税金は以下のようになっています。
配当金
株主になり、配当金を受け取る際は、一定の税率にもとづき、所得税と住民税が源泉徴収されます。配当金は配当額にかかわらず、一律10％を税金と
して差し引かれ、受け取ることになります。
ただし、収入が少ない場合は確定申告することによって、税金の還付が期待できます。
| 配当の支払時期 | 源泉徴収税率 | 税率内訳 | |
| 所得税 | 住民税 | ||
| 平成16年1月〜 | 10％ | 7％ | 3％ |
| 平成20年4月以降 | 20％ | 15％ | 5％ |
※法人株主は、所得税のみ源泉徴収。
売却益
株式の売却によって得た所得、売却益（キャピタルゲイン・譲渡益）にも税金がかかります。
売却益は、お給与などで得た所得と切り離して、申告分離課税方式で納税します。税金を納めるためには、売却益があった翌年に、自分で確定申告しなくてはいけません。
| 売却（譲渡）の時期 | 税率 | 税率内訳 | |
| 所得税 | 住民税 | ||
| 平成15年〜平成19年まで | 10％ | 7％ | 3％ |
| 平成20年以降 | 20％ | 15％ | 5％ |
証券会社を通さず、投資家同士で相対取引をおこなった場合や、上場株式等に該当しない未上場株式の売却など、優遇税率が適応されない場合があります。その場合、以下の税率が適用。
| 税率 | 税率内訳 | |||
| 20％ | 所得税 | 15％ | 住民税 | 5％ |
証券会社の口座
株取引をする為には、証券会社に口座を開設しなければなりません。 その口座の種類（一般口座・特定口座（源泉あり）・特定口座（源泉なし））によって、税金の納め方などが変わってきます。
一般口座
・年間の損益計算は自分で行う。（手間がかかる）
・年間の利益が２０万円以上の場合、確定申告の必要がある（利益が出なければ納税なし）そのため、個人がどれだけ売り上げたかが税務署にわかります。
・譲渡損失の繰越控除利用で損失を3年間繰り越せる。
特定口座（源泉徴収なし）
・年間の損益計算は証券会社がする。（申告が簡単）
・年間の利益が２０万円以上の場合、確定申告の必要がある（利益が出なければ納税なし）そのため、個人がどれだけ売り上げたかが税務署にわかります。
・譲渡損失の繰越控除利用で損失を3年間繰り越せる。
特定口座（源泉徴収あり）
・年間の損益計算は証券会社がする。
・源泉徴収（利益が出た時、自動で１０％ひかれる）されるので、基本的にに確定申告はいらない。さらに、利益からの源泉なので、税務署に個人の売り上げがわからない。
・利益が出た時に自動で税金がとられるが、損失がでると、払いすぎた税金は返ってくる。
・
複数の証券会社に口座を持つと、税金の払いすぎになる場合があります。確定申告をすれば、その分は戻ってきます。
・一般・特定口座の両方で売買した場合などは、確定申告の必要性がでてきます。
・確定申告をすれば譲渡損失の繰越控除を利用可能。
